長野県議会 2020-12-02 令和 ２年１１月定例会本会議－12月02日-03号
また、不可抗力の項目につきましては、自然災害等による被害の範囲、程度及びコストなどあらかじめ想定することは困難でありますので、飯田創造館をはじめ多くの施設で、不可抗力によるリスク分担は県と指定管理者が協議して定めることとしておりますが、措置児童を受け入れている施設であります松本あさひ学園と信濃学園では、自然災害等が発生した際迅速に入所者の安全を確保できるよう、あらかじめ県の負担としております。
また、不可抗力の項目につきましては、自然災害等による被害の範囲、程度及びコストなどあらかじめ想定することは困難でありますので、飯田創造館をはじめ多くの施設で、不可抗力によるリスク分担は県と指定管理者が協議して定めることとしておりますが、措置児童を受け入れている施設であります松本あさひ学園と信濃学園では、自然災害等が発生した際迅速に入所者の安全を確保できるよう、あらかじめ県の負担としております。
◎髙池武史 障がい者支援課長 別添資料12「信濃学園の指定管理者の更新について」、資料13「総合リハビリテーションセンターの運営状況について」、資料14「障害福祉サービス事業所の工賃アップの取組について」及び資料15「障がい者統計の集計誤りについて」により説明した。 ○酒井茂 委員長 午後３時10分まで休憩を宣した。
それから、信濃学園、サンアップルの３つを指定管理に出しております。 ◆竹内久幸 委員 最後に、概況だけ申し上げて終わりたいと思います。医療と介護の連携推進事業についてですが、先ごろ、私も福井県のことを紹介した本などを読んだんですけれども、福井県は先進事例として大きく取り上げられておりまして、特にかかりつけ医の紹介を医師会などに委託してかなり積極的にやっています。
それともう一つお尋ねしますが、資料４の長野県信濃学園の指定管理者についてでございます。このこと１点をとるということではなくて、広く御理解をいただきたいんですが、応募者が１件しかありませんでしたとあり、何となく見たことあるような方が代表者になっています。
次に指定管理の問題、昨日も質問させていただきましたが、信濃学園でありますけれども、これは児童福祉施設条例によりますと公募によって選定していく手続がされているわけでありますけれども、公募してもこの事業団しか応募がないわけですよね。専門性だとか技術だとか経験だとか、そういうことからいくと、特定されてくるはずなんです。
◎岸田守 障がい者支援課長 別添資料12「総合リハビリテーションセンターの運営状況等について」、資料13「障害福祉サービス事業所の工賃アップの取組について」、資料14「指定管理者の更新について（信濃学園）」及び資料15「手話言語条例（仮称）について」により説明した。 ◎高木正明 食品・生活衛生課長 別添資料17「平成26年度長野県食品衛生監視指導計画の実施結果について」により説明した。
私ども指定管理の施設、西駒郷とあと信濃学園とあるわけですけれども、予算編成に入ります前に、必ず担当がまいりまして、例えば必要な備品ですとか、あるいは必要な修繕ですとか、そういったものは、優先順位等ございますけれども、予算の範囲内ということですので、県がやるべきものについては優先順位をつけて聞いてきて、現地を見てございます。
その主な原因でございますけれども、入所者の地域生活移行を進めている西駒郷、あるいは改修工事に伴う入所者の受け入れの減少がございました信濃学園、この二つの社会福祉施設で9,400万円ほど減少したというのが大きな原因でございます。
今回、補正をお願いしているのは、信濃学園へ指定管理者に職員を派遣した部分が大きく減となったためでございます。 ◆小林東一郎 委員 多分、信濃学園へ派遣になったのは、本年度の大分前の時点だろうと思うわけです。その時点で説明をいただかないと、これだけの人数がどうなったのか非常にわかりにくい。
一つは、西駒郷だけではなくて、事業団については、グループホームであったり、また、今度新しく松本に信濃学園と、諏訪から移ります松本あさひ学園が、事業団のところに指定管理というふうに移っていきますので、そんなことの中で、内部の異動等の可能性があるわけでございますが、それについては事業団の中で、住んでいるところの状況等を勘案していただいたり、職員の生きがい等見出す中で適正な職員配置をしていただくのかなと思
国会での議論も踏まえまして、指定管理者制度に関して昨年末総務省から自治行政局長通知が出ているとのことですが、今回の予算でも、信濃学園と松本あさひ学園の２件の指定管理者について債務負担行為がセットで設定されています。
一方で、地方税共同化準備室の廃止でありますとか、信濃学園、松本あさひ学園への指定管理者制度の導入、さらには県庁、合同庁舎等における通信業務などの民間委託の拡大ということで組織、人員配置の効率化に努めているところでございます。 これらの取り組みによりまして、平成23年４月の職員定数につきましては、平成22年４月と比較して100人を上回る減少となる見込みであります。
アウトソーシングにつきましては、来年度、指定管理者制度を新たに信濃学園、松本あさひ学園に導入することとしております。そのほか、県が行っている業務のうち、福祉施設や特別支援学校の給食業務、保健福祉事務所における検査業務の一部などについて民間委託を実施しておりまして、今後とも順次取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みで組織のスリム化も図ってまいります。
今回は信濃学園、そして松本あさひ学園、それぞれ県の社会福祉事業団に指定管理を指定したいということでございます。 前にもこのことは論議してきたんですけれども、実際に指定管理者制度が導入されて一定の期間が過ぎ、確か７年たっていると思うんですけれども。 社会福祉法人全国社会福祉協議会に社会福祉制度・予算対策委員会というのがございまして、そこで報告書が出されています。
20、21年度と９名来たんですけれども、ちょうど時期を同じくして信濃学園、それから松本あさひ学園の指定管理という状況もありまして、計画的に指定管理事業者にバトンタッチをしていく、そこで生まれる職員というのもありますので、その職員の数を計画的に見込んで、４名の採用になったという事情がございます。
まだ県の所管の施設で耐震化が進んでいないものがあるということで、具体的には社会福祉総合センター、長野市にあるものですとか、あるいは西駒郷ですとか、総合リハビリテーションセンター、信濃学園ですとか、そういった災害時に要援護者がそこにいる、安全性を最優先に確保しなければならない、そんな施設がまだ未耐震ということで残っております。
◎寺沢博文 参事兼障害者支援課長 「障害者制度改革の推進体制について」を資料８により、「信濃学園の指定管理者制度導入について」を資料９により説明した。 ◎金原健次 こども・家庭課長 「松本あさひ学園の指定管理者制度導入について」を資料９により、「中央児童相談所移転改築事業について」を資料10により説明した。
なお、審査の過程におきまして、社会部関係では、信濃学園及び松本あさひ学園の指定管理者制度導入について議論がなされ、入所者の障害の程度により求められるサービスが異なることから、指定管理料の算定に当たっては、配置基準を満たすだけでなく、入所者の実情に応じてサービスが提供できる人員を確保し、入所者へのサービスの維持向上が図られるよう求める一方、指定管理者制度の導入は全庁的な行政改革のもとで競争原理と費用対効果
それで、今、それぞれの施設には、信濃学園も諏訪湖健康学園も入所の目的がありますね。これから特化したいというような話をお聞きしましたけれども、今現在は、どちらかというとあまり特化されていないで、例えば本来だったら信濃学園に行くのが適当かなと思われる子供さんが諏訪湖健康学園にいるとか、そんなような状況はあるんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◆石坂千穂 委員 現時点で、社会部の管轄する施設で、指定管理に委託している施設と、その委託先、それから今回、信濃学園と諏訪湖健康学園、今度あさひ学園の指定管理の議案が提案されているんですが、同等の児童施設の指定管理委託の全国の状況がわかる一覧をお願いしたいと思います。